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世界をリアルに見る点では、アメリカや日本、中国をリアルに見るというだけでなく、他の国々についても同様でなければならない。それはＡＳＥＡＮについても同じということである。
ＡＳＥＡＮの努力を大会決議案に書いているように積極的に見ることは当然である。今回のＡＳＥＡＮ訪問でも是非、いろいろ学んできてほしい。本日の「赤旗」でも志位氏がインドネシア外相特別補佐官と会談した様子が載っていて、年間で1500回も対話の取り組みをしていることが紹介されているが、大事なことであると思う（但し、日本外務省のＨＰを見れば分かるように、日本もまた100回程度の対話の取り組みはしているのであり、この東アジアで対話しない国と重視する国という対立軸ができているわけではない）。
ＡＳＥＡＮが対話を重視しているのは、この地域で中国とアメリカの緊張が高まり、いざ戦争となったら、ＡＳＥＡＮも無傷ではいられないからである。だから、そういう戦争が起こらないよう、不測の事態が戦争に発展しないよう、つねに対話をしておかねばならないと考えているわけだ。
そういう環境におかれているのは日本も同じである。だからＡＳＥＡＮに学ぶことは大事である。
しかし同時に、ではＡＳＥＡＮは平和外交一本槍かというと、そうではないことである。あらためて指摘するまでもなく、どの国も立派な軍隊を保有しており、とりわけ南シナ海では中国の挑発行動に対して毅然と対処もするわけである。
フィリピンのようにアメリカとの軍事関係を重視し、台湾有事を想定した軍事的ガイドラインを結ぶなど、近年、軍事的な依存関係を強めている。ベトナムだって、覚えている方も多いと思うが、南シナ海での緊張状態での防衛の備えのため、日本から巡視船6隻の無償供与を受けている。
つまり、ＡＳＥＡＮだって、平和外交だけでなんとかなると思っていない。軍事的備えは強化しているということだ。日本共産党が学ぶとしたら、そのバランスをどうとっているのかということだと思う。いまのような共産党のＡＳＥＡＮ論は、防衛努力を否定する基本的な見地から来ており、いくら日本でＡＳＥＡＮの平和の枠組みの意義を宣伝しても、「やはり共産党は自衛隊なしでやっていこうとしているのだね」と見られてしまい、支持が広がることはないだろう。
防衛の努力は欠かさない。では、中国の挑発に備えるだけの軍事的な努力と、しかし同時に中国を挑発して行動に踏み切らせない軍事的な努力とは、いったいどんなものなのか。平和的な努力と矛盾しない防衛努力とはどんなものなのか。それをＡＳＥＡＮから学んで来ることが大事である。
それを抜きにして、ＡＳＥＡＮは平和努力しかしていないかのように捉えられる宣伝を行うようなら、やはり世界をリアルに見る世界論ではなくなってしまう。61年綱領のように帝国主義=悪、社会主義=善という世界論からようやく抜け出したのに、ＡＳＥＡＮ=善という新しい固定的な世界論に立つことになってしまいかねない。カンボジアやミャンマー、タイなどの国内政治を見れば、とうていそんな見方は成り立たないはずなのに。（了）
〈共産党大会の意義についての2回目の動画をアップしました。チャンネル登録の上、ご視聴下さい。〉
大会議案は、全体としては、現在の綱領の世界論にそった国際政治認識を示していると思う。「アメリカによる軍事ブロック強化と、中国やロシアの軍事的対抗の強化が、世界と地域に、軍事対軍事の危険な悪循環をつくりだしている」などの規定は適切である。
日本を含む東アジアでは、一方のアメリカは、「2国間軍事同盟を軸に、……排他的な枠組みをつくりあげ、台頭する中国に対抗する戦略を展開している」し、日本は「『自由で開かれたインド太平洋』（ＦＯＩＰ）を唱えつつ、……軍事ブロック強化に追従している」のもその通りだ。
他方の中国についても、「中国による覇権主義と人権侵害の行動は続いている」として、問題点を列挙している。これも適切である。
では、それをどう打開するのか。そこで打ち出されているのが、ＡＯＩＰ（ＡＳＥＡＮインド太平洋構想。外務省はＡＳＥＡＮアウトルックと呼称している）の重視である。志位氏を団長とする代表団が、いまＡＳＥＡＮ諸国を訪問しているのも、その一環である。
ＡＯＩＰは、アメリカや日本が中国を排除した軍事的な枠組みづくりを進めるなかで、ＡＳＥＡＮ諸国が苦渋のうちに選択したものである。中国を対話の枠組みに入れようとするもので、たいへん意味のあるものだと考える。だから、共産党代表団の訪問について、この政治情勢のなかで行くのかとか、党首が党勢拡大を放棄したのかとか、いろんな批判はあって私も頷くところはあるが、訪問自体は大事なことだと考えている。他のＡＳＥＡＮ諸国がこの枠組みづくりに躊躇するなかで、それを先導したインドネシアを訪問するのも、センスがいいと感じる。
問題は、帝国主義＝悪、社会主義＝善という、かつての61年綱領の枠組みから抜け出ているかどうかである。そこから抜け出せば、意味のある訪問になると思う。
この決議案を見た人の多くが感じるのは、アメリカや日本は軍事的な対応ばかりをしているが、ＡＳＥＡＮは対話と外交の対応を重視しているというものだろう。しかし、それは現実をリアルにあらわしていない。
ＡＳＥＡＮには多くの対話の枠組みがある。外務省のＨＰからとってきたものがあるので、是非、見てほしい。ここにはＡＯＩＰが描かれていないので、私が参加国に赤丸を付けている。見れば分かるように、ＡＳＥＡＮ10か国に加え、中国とロシアはもちろん、アメリカと日本も参加している。
アメリカはＡＯＩＰ結成のときに歓迎メッセージを出しているし、日本もまた、ＡＯＩＰのなかでどう対話を強めていくかを重視している。いちいち書かないが、外務省のＨＰを検索すると、いろんな取り組みをしていることが分かる。つまり、アメリカと日本は軍事的な対応ばかりだと描くことは、事実に反するのだ。
90年代後半、この図にも出てくるＡＳＥＡＮ地域フォーラムが結成され、北朝鮮まで加えて対話が進んだことがある。その際、担当者だった私もこれを重視したし、上田耕一郎副委員長が常任幹部会でその意義を力説したこともある。
当時、党幹部の多くは、アメリカが軍事的対応をしているのに、ＡＳＥＡＮは平和外交を重視しだしたと捉えたようである。不破哲三氏に呼ばれ、地域フォーラムの参加国を尋ねられたのだが、「アメリカも日本も参加している」と答えると、一瞬言葉に詰まったこともあった。
今回の大会決議案も、アメリカや日本の軍事的対抗を批判し（それ自体は当然である）、ＡＳＥＡＮの取り組みを評価しているが（それも当然だ）、アメリカや日本がＡＯＩＰの枠内で平和的外交的努力をしていることは何も書いていない。日本共産党だけが平和の枠組みを重視していると見せたいのだろうが、それでは、リアルに世界を見ることにならないのではないか。（続）
共産党大会に向けて全国で議論がされている。地区党会議はほぼ終わり、都道府県の党会議が最盛期を迎えているというところだろうか。ヤバいと思ったところには党中央が乗り込んで記録をとっていたりしているそうだ。それでも、ある超大県の党会議で民主集中制批判の論陣が張られて、大ブーイングが起きたという話も聞く。
ところで、私なりに党大会の意義を語っておきたい。志位氏が10中総で意義を3点にわたって述べているので、それを私なりに敷衍して語るというものだ。これまで私は考えついたことはまずブログで書くという慣習を確立してきたが、来年以降のことを考え、まずYouTube動画にして、必要ならブログでも書く（いちばん必要なことは個人事業主として興す事業で執筆する）ということにしたいので、その予行演習のようなものである。
志位氏は大会の意義を3つに分けて語っている。1つ目はこうだ。
「第一に、第28回党大会で行った綱領の一部改定が、この4年間の情勢の激動のもとで、どういう生命力を発揮しているかを明らかにし、綱領にもとづく世界論、日本改革論、未来社会論をさらに豊かに発展させる大会となるようにしたいと思います。」
28大会の綱領改定は大事なことだった。何よりも中国が社会主義をめざしているとする規定を削除し、国際政治をリアルに見られるようになったことだ。2004年の綱領改定はそういう趣旨で行われ、アメリカ帝国主義であれ旧社会主義国であれ、「悪い物は悪い」「良い物は評価する」というリアリズムを確立したはずのに、中国だけは特別視していた。党員は中国批判を抑制することになり、それが尖閣や台湾などの政治の現実とかみ合わず、みんな現場で苦労していた。
この転換は、志位氏が党大会の前に行われた国際会議に出て、核兵器にしがみつく中国の姿を体験し、それと会議の現場で闘うことを通じてなされたものである。志位氏の奮闘と綱領の改定は高く評価されるべきものだと思う。
61年綱領の問題点について、不破氏はソ連崩壊後、「（世界を）二大陣営」、すなわち戦争に固執する「帝国主義陣営」と平和勢力である「反帝国主義陣営（社会主義諸国など）」に分けていたことだと述べている。その上、その「反帝国主義陣営」の中に「ソ連覇権主義という巨悪」が入っていたことに「最大の弱点」があったとしした（『党綱領の理論上の突破点について』）。
それを大転換したのが2004年の綱領の全面改定だったのに、不破氏自身が、弱点をぬぐいきれなかったわけである。それを2020年の大会で綱領の文面上は払拭したのであるが、61年綱領のもとで、帝国主義＝悪、社会主義＝平和勢力と位置づけてきた思考の名残は、まだ党内の至るところにぬぐいがたく残っている。綱領改定を提起し、やり遂げた不破氏でさえ弱点が残ったのだから、他の幹部、党員はよけいに残っている。
それを完全に一掃し、特定のイデオロギーから離れ、現実をふまえた世界観が求められるのである。そういう見地に立つと、29回大会決議案はどう評価されるであろうか。（続）
昨日、私の名前が特定できる常任幹部会の議事録について、個人情報保護法にもとづき開示請求を行った。共産党が公開しているプライバシーポリシーの遵守を求めるものでもある。
同時に、その全文を公式ＨＰに掲載していることも紹介したが、そこにアクセスし、最後まで見た人は、別のことも書いてあったことに気づいたはずである。最後に以下のように書いた。
「本件開示請求と直接の関係はないが、党中央委員会書記局は、除名処分に対する党規約第５５条の規定に基づく再審査の求めに関して、本年５月１５日付け「保有個人情報開示請求について」において、「除名に関しての再審査については、被除名者がいかなる書式で提出しようと再審査の対象になる」と回答している。
私は、１１月１日付けで除名処分の再審査請求書を提出するとともに、同日付けで党中央委員会書記局宛に送付した「除名処分の再審査請求にあたって」において、党中央委員会に対して、党規約第５４条（「除名は、党の最高の処分であり、もっとも慎重におこわなくてはならない」）に基づき、再審査の手続に関して、「大会幹部団が提案したあと、少なくとも当事者である私に意見表明の機会を与える」ことなどを求めている。
私は、来年１月１５日から１８日に開催される党大会のどこかの日程で再審査が実施されると考えており、私の意見表明のために大会幹部団から呼び出しがあった場合には、直ちに大会会場に駆けつけることができるよう、会場近隣で待機する予定である。ついては、何日に再審査が行われるのかについてだけでも、ご教示をいただきたい。」
はい。再審査請求をしてからすでに一か月半以上が経過しているが、党中央からは何の返事もない。私としては、党中央が規約を踏みにじって再審査をしないとか、実施しても私に意見表明の権利は与えないというふうには考えたくないので、呼び出しがあったらすぐに行けるようにしておきたい。
大会会場の近くと言ったら熱海ということになり、温泉宿に泊まるのは財政的に苦しいけれども幸い、熱海には学生運動時代からの友人の家があって、泊まらせてもらうことも可能だ。
しかしそれにしても、常識的に言って、規約で認められた権利を行使したいと申し入れているのだから、現在の党中央が規約を大事にしているのなら、何らかの返事があってしかるべきだろう。12月1日付「赤旗」の土方文書で書いていて、常任幹部会でそれを確認したように、再審査の資格が疑われるが大会が決めるというのが建前だとはわかる。しかしそれならそうで、大会が開催されるまで分からないという返事を私に出すのが筋だと思う。
こうやって規約を大事にしない姿を党員と国民に見せることが、党にとって適切だとは思わないけどね。それとも「革命政党らしさ」を見せる一貫なのだろうか。
それとショート動画をはじめました。東浩紀さんの大評判の新刊『訂正する力』と私の関係について紹介しています。
いろいろ話題になっていますね。党大会を前に、全党が130％の党づくりをしているときに、党首がその先頭に立たないでどうするんだ。そんな声も多いようです。あるいは岸田政権を追い詰めるべきときにという声も
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私は、そういう声も理解できますが、もしＡＳＥＡＮ訪問が党の存在意義を浮き彫りにする価値を生み出すものになるなら、肯定的に捉える立場です。ただし、自分で価値があると言ってもダメで、誰が見てもそうだという評価を得るものでなければなりません。
その観点から見ると、ＡＳＥＡＮの平和の枠組みつくってきたこと自体は、中国包囲網を日本やアメリカが構築しようとしていたもので、積極的なものだと考えます。しかし、アメリカ政府も日本政府も、そのＡＳＥＡＮの枠組みをずっと以前から評価し、その枠組みのなかで活動してきました。だから、共産党がＡＳＥＡＮの枠組みをただ評価しただけでは、共産党の価値を高めることにならないし、アメリカや日本の問題点を深めることになりません。そんな観点からYouTube動画をアップしましたので、よければご視聴ください。
